HEADLINER AI TERMS
Headliner AI利用規約
Headliner AI利用規約（以下「本規約」といいます。）は、HeadlinerBot合同会社（以下「当社」といいます。）が提供するウェブサービス「Headliner AI」の利用等に関する諸条件を定めるものです。契約者及び利用希望者の皆さまは、本規約の全文をよく読み、全ての内容に同意の上で、本サービスの利用を申込み、利用してください。
第１条（定義）
本規約における主な用語の定義は、 次の各号に掲げるとおりです。
(1) 「本サービス」とは、当社が提供するウェブサービス「Headliner AI」（サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。以下本規約において同じ。）に関連して当社が行う業務をいいます。但し、個別の要望により提供するカスタマイズ等の創作、開発等の業務は本サービスには含まれないものとし、これらの業務は別途書面による合意に基づき提供されるものとします。
(2) 「当社サイト」とは、そのドメインが「https://head-liner.co.jp」である本サービスに関して当社が運営するウェブサイト（ウェブサイトのドメインが変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）のことをいいます。
(3) 「利用希望者」とは、当社に対して本サービスの利用を申し込む者をいいます。
(4) 「契約者」とは、本規約に基づいて当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）を締結した者をいいます。
(5) 「ユーザー」とは、契約者（その業務委託先を含みます。以下本号において同じ。）が自ら又は第三者を通じて管理するウェブサイト、アプリケーションその他のプラットフォーム（以下「契約者プラットフォーム」といいます。）上で本サービスを利用し、契約者とチャット等の行為を行う者をいいます。
(6) 「サービス関連情報」とは、契約者（その業務委託先を含みます。以下本号において同じ。）又はユーザーが本サービスを利用することにより得られる契約者、ユーザー又はその他の第三者に関するデータ（第８号に定義する個人情報を含みますがこれに限りません。）、及び契約者又はユーザーが本サービスの利用に関連して入力、投稿等を行ったコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）その他の契約者又はユーザーによる本サービスの利用に関連する一切の情報をいいます。
(7) 「知的財産権」とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含むが、これらに限定されない。）及び商標権、並びにこれらのいずれかに相当する日本国外の法令に基づく権利をいいます。
(8) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といい、その後の改正を含みます。）に定義される個人情報をいいます。
(9) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、右翼団体その他これらに準ずる者をいいます。
第２条（本規約の適用及び変更）
本規約は、当社と契約者又は利用希望者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。本規約の全文に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
当社サイト上に、本サービスに関するその他の規則、ルール、ガイドライン等（以下「その他の規則等」といいます。）が存在する場合、その他の規則等は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規則等の内容に矛盾又は抵触がある場合は、その他の規則等に優先関係に関する別段の定めがある場合を除き、本規約が優先して適用されます。
契約者と当社が個別に合意した内容（以下「個別契約」といいます。）と本規約とが矛盾又は抵触するときは、個別契約が優先して適用されます。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社の裁量により、本規約を変更できるものとします。
⑴ 本規約の変更が、名称等の変更、誤記又は形式の修正、その他本規約の内容に実質的な影響を及ぼさないものであるとき。
⑵ 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
⑶ 本規約の変更が、契約者が当社と契約した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
前項各号に基づく本規約の変更の手続及び効力発生日時は次のとおりとします。
⑴ 前項１号の場合、当社は、変更後の本規約の内容を契約者に通知し、当該通知が契約者に到達した時点で、本規約の変更の効力が発生します。なお、当社が予め契約者から提供されたメールアドレス、住所、その他の連絡先のいずれかに対して通知を試みたにもかかわらず、当該通知が契約者に到達しない場合には、その理由の如何を問わず、当該通知が通常到達すべきときに契約者に到達したものとみなします（以下本規約において同じ。）。
⑵ 前項２号又は３号の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日までに相当の期間を設けた上、変更後の本規約の内容及び効力発生日を契約者に対して通知し、当該効力発生日に、本規約の変更の効力が発生します。前項各号に基づく本規約の変更の手続及び効力発生日時は次のとおりとします。
変更後の本規約の効力発生日時以降に契約者が本サービスを利用した場合には、契約者は当該変更に同意したものとみなされ、当該効力発生日時以降、変更後の本規約が適用されるものとします。
第３条（利用申込み及び契約期間）
利用希望者は、本規約の内容を確認の上、これを遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「申請情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申し込むことができます。
前項の申込みは必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申込みは認められません。また、利用希望者は、申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
当社は、利用希望者に対し、申込みの内容を審査するために必要な資料の提供を求める場合がありますが、この場合、利用希望者は、その提供に応じるものとします。
当社は、当社の基準に従って利用希望者による本サービスの利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。なお、当社は、利用希望者に対して、判断の基準や理由について説明する義務を負いません。
前項の利用を認める旨の通知が利用希望者に到達したときに、本規約の諸規定に従った本契約が契約者と当社との間に成立し、契約者は本サービスを当社の定める方法により利用することができるようになります。
当社は、本条第１項に基づき申込みをした者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 申請情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていることを当社が確認できなかった場合
(4) 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営等に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5) その他、当社が本サービスの利用させることを適当でないと判断した場合
本契約は、別途定める契約期間が満了した日、解除若しくは解約がなされた日、又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。
第４条（認証情報の発行、管理等）
当社は、前条４項の通知と同時に又は当該通知後速やかに、契約者に対し、ＩＤ及びＡＰＩキー等の本人認証に必要な情報（以下「認証情報」といいます。）を発行します。
契約者は、認証情報を厳重に管理し、第三者に利用させてはならず、また、認証情報の貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
当社は、認証情報の入力により本サービスが利用されているときは、当該認証情報にかかる契約者本人が本サービスを利用しているものとみなします。
認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害等の責任は全て契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第５条（申請情報等の変更）
契約者は、申請情報その他の本契約に関連して当社に提供した情報に変更が生じた場合には、変更内容を速やかに届け出るとともに、当社から当該変更に関する資料の提供を求められた場合には、これを提供するものとします。
契約者が前項の届出又は資料の提供を怠ったことを原因として、契約者に損害が生じ、又は当社による本サービスの提供に不履行が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
第６条（本サービスの提供）
当社は、契約者に対し、本契約の条件に従って、本サービスを提供いたします。本サービスの具体的内容や実施方法等については別途定めます。
契約者は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保、その他本サービスの利用に必要な環境（以下「利用環境」といいます。）を整備します。
第７条（利用料金等）
契約者は、当社に対し、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」といいます。）を支払います。具体的な利用料金等の金額等については別途定めます。
当社は、当月１日から末日までの本サービスにかかる利用料金等を当月末日締めで集計した上で、契約者に対し、翌月５営業日以内に請求書を発行します。契約者は、請求書発行日が属する月の末日までに、請求書に記載された金額を、当社が別途指定する口座に振り込む方法（振込手数料は契約者が負担）により支払います。但し、支払期限、支払方法等につき別段の合意がある場合には、当該合意の内容に従います。
当社は、随時利用料金等の改定又は部分的変更を行うことができるものとします。
利用料金等の改定又は部分的変更は、変更後の料金が適用される日の１か月前までに当社が適当と判断する方法により契約者に通知するものとし、変更後の料金が適用される日以降に本サービスの利用を継続する契約者又は当社の定める期間内に解約の手続を取らなかった契約者は、変更後の利用料金等に異議なく同意したものとみなします。
契約者は、本サービスが一時中断若しくは停止した場合、本契約が解除、解約等の原因により終了した場合、本サービスが廃止された場合、契約者が本サービスを利用しなかった場合、その他如何なる事情があったとしても、既に提供を受けたサービスにかかる利用料金等については全額支払義務を負い、また、支払い済みの利用料金等の返金を受けることはできません。
第８条（知的財産権等）
本サービスに関する知的財産権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、全て当社又は当社に権利を許諾する第三者に帰属します。契約者は、本契約に基づいて本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関するいかなる知的財産権等も取得するものではありません。
契約者は、本サービスの全部又は一部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブラ、その他本サービスの解析を試みてはならないものとし、また、その他当社又は当社に権利を許諾する第三者の知的財産権等を侵害する如何なる行為も行ってはならないものとします。
契約者は、本サービスに関連して送信、入力等する内容につき、これを送信、入力等することに関する適法な権利を有していること、並びに当該内容が第三者の権利を侵害していないこと及び法令に違反していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。
契約者は、ユーザーに対しても前３項の内容を理解させ、これらに同意させる義務を負います。
第９条（本サービス内容の変更）
当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、また、契約者への事前の通知なくして、本サービス利用の諸条件、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することができるものとし、契約者は、これを承諾するものとします。
本サービスの内容の大幅な変更が行われる場合、当社は、当社が適当と判断する方法により、契約者にお知らせいたします。なお、当該お知らせは事前に行うよう努めますが、事前に行う義務を負うものではありません。
第１０条（再委託）
当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、契約者に対して提供する本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
当社は、前項の規定により第三者に委託する場合には、当該第三者の選任及び監督その他の一切の行為について、契約者に対して責任を負います。
第１１条（サービスの一時中断）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。契約者は、このことを了解の上で本サービスを利用するものとします。
(1) 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 本サービスの用に供する設備につき保守、点検、工事等の必要が生じた場合
(3) 当社が設置する電気通信設備の障害その他のやむを得ない事由が生じた場合
(4) 地震、噴火、洪水、津波などの天災又は火災、停電、事故などにより、本サービスの提供ができなくなった場合
(5) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(6) 契約者側の事情によりアクセスが集中する等、通常想定される利用を超える事象が生じた場合
(7) 予想外の技術的問題が生じた場合
(8) その他、運用上、技術上等の理由により、当社において本サービスの一時的な中断が必要であると判断した場合
当社は、前項の規定により本サービスの提供を一時中断するときは、予めその旨を契約者に通知するよう努めますが、緊急又はやむを得ない場合にはこの限りではなく、また、事前に通知する義務を負うものではありません。
第１項の規定により本サービスの提供を一時中断した場合であっても、中断を理由とする利用料金等の減額、返金等は行いません。
第１２条（契約者の事情によるサービスの停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、これらの事由が解消されるまでの間、一時的に本サービスの提供を停止する場合があります。
⑴ 第１５条各号に定める禁止事項に違反したとき
⑵ 当社から契約者に連絡を取る必要がある場合において、連絡が取れないとき
⑶ 利用料金等の支払期日を経過したにもかかわらず、その支払いが行われないとき
⑷ 本規約又は本契約のその他の規定に違反したとき
⑸ その他、当社が不適当と判断する行為を行ったとき
当社は、前項の規定により本サービスの提供を一時停止するときは、予めその旨を契約者に通知するよう努めますが、緊急又はやむを得ない場合にはこの限りではなく、また、事前に通知する義務を負うものではありません。
第１項の規定により本サービスの提供を一時停止した場合であっても、停止を理由とする利用料金等の減額、返金等は行いません。
第１３条（個人情報等の取扱い）
当社は、個人情報をプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとし、契約者はプライバシーポリシーに基づく当社による個人情報又は個人データ（個人情報保護法に定義される個人データをいいます。以下本規約において同じ。）の取得及び利用に同意します。
当社は、契約者から収集した当該契約者、ユーザー又はその他の第三者に関する一切の情報（個人情報を含みますがこれに限られません。）につき、本サービスの提供及び運営に必要な範囲内において、当社が契約者に対して負うものと同水準の義務を課した上で、第１０条１項の再委託先その他の当社と提携する事業者に提供することがあり、契約者はこれに同意するものとします。
契約者は、ユーザーその他の第三者の個人情報を個人情報保護法（契約者に適用される個人情報保護に関するガイドラインを含みます。）に従って適切に取り扱わなければなりません。
当社は、万が一本契約に関連する個人情報の漏えい等の事故が発生し、又は発生したおそれがある場合、直ちに契約者に報告し、契約者と協議の上、事故の拡大又は再発を防止するために合理的に必要な措置を講じます。
第１４条（サービス関連情報の取扱い）
サービス関連情報は、いずれも当社の管理するサーバに保存され、当社によって管理されます。
契約者は、当社に対し、本契約及びプライバシーポリシーに従って、サービス関連情報につき解析、翻案、利用、要約、編集、複製、開示、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化をすることに関する、全世界における非独占的、無償、移転可能かつ再許諾可能の権利を許諾するとともに、そのために必要なユーザーの許諾を取得するものとします。
契約者は、当社に対し、サービス関連情報にかかる著作者人格権を行使せず、また、ユーザーにおいてサービス関連情報にかかる著作者人格権を行使させないことを保証します。
契約者は、当社に対し、当社がサービス関連情報を収集・分析し、その結果を本サービスのバージョンアップ等を目的とする開発に使用すること、及び当社がサービス関連情報に含まれる個人情報につき当該個人を特定できないように加工し、これを第三者に提供することに予め同意するとともに、そのために必要なユーザーの同意を取得するものとします。
当社は、サービス関連情報に個人情報が含まれる場合には、プライバシーポリシーに定められた範囲に限りこれを利用するものとし、個人データについては予め本人の同意を得た場合、法令に基づく場合など個人情報保護法に定める場合、又は裁判所、警察等の公的機関から法律に基づく要請を受けた場合を除き開示しないものとします。
本条に基づき当社が保持することになるサービス関連情報に関する諸権利は、本契約の終了後も引き続き有効に存続するものとします。
本条の規定は、契約者以外の第三者（ユーザーを含みます。）に対し、個人情報保護法又はプライバシーポリシーに基づき当社が負うことになる責任の範囲を超えるいかなる義務も構成しません。
第１５条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用に際して、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら又は第三者（業務委託先、担当者及びユーザーを含みますが、これらに限られません。）をして、次の各号に該当する行為を行い又は行わせてはならないものとします。
(1) 承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社若しくは第三者の知的財産権、財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権等を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(2) 当社若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
(3) 第三者の人権その他の権利を侵害する行為若しくは公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
(4) 詐欺、脅迫等の犯罪実行の手段や、犯罪の教唆、幇助、扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
(5) 極度に当社の管理するサーバに負荷をかけるような態様で本サービスを利用するなど、当社の業務若しくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
(6) 当社若しくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
(7) 当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為
(8) 本サービスを通じて又は本サービスに関連してコンピューターウイルス等、有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はそのおそれのある行為
(9) 法令等又は本規約若しくは本契約に違反する行為又はそのおそれのある行為
(10) 本契約に基づいて当社から請求を受けた利用料金等の支払いを怠ること
(11) 契約者の認証情報を、契約者以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為
(12) 当社の事前の書面による同意なく本契約上の地位を第三者へ貸与又は譲渡等処分する行為
(13) 競合するサービスの開発又はかかる開発への協力等を目的として本サービスを利用する行為。
(14) 本サービスの一部又は全部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為又はこれらを試みる行為
(15) 反社会的勢力等となり、又は反社会的勢力等の維持、運営、経営等に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
(16) 当社、契約者又はユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(17) 以下のコンテンツを投稿する行為
イ 自己若しくは他人又は動物に対して危害、損失、身体的又は精神的な傷害、精神的苦痛、死亡、障害、外貌醜状、身体又は精神の疾病をもたらすおそれのあるもの
ロ 他人又はその財産に対してあらゆる損失又は損害をもたらすおそれのあるもの
ハ 法令等に違反するもの又は法令等の違反を助長するもの
ニ 当社において、差別的、違法、有害、濫用的又は倫理的に問題があると判断したもの
ホ 他者の知的財産権等、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利の侵害、名誉毀損、若しくは公的権利の侵害にあたるもの又はこれらにあたると当社が判断したもの
ヘ 当社において、他者に対するいやがらせ、侮辱、威迫、冒涜その他不愉快な思いをさせるものであると判断したもの
ト 違法な情報その他のコンテンツを含むもの（内部者情報や他者の営業秘密の開示、漏洩等を含みますが、これらに限られません。）
チ 法令等、契約等、又は信義則に照らして利用する権限を持たない情報又はコンテンツを含むもの
リ 詐欺的、欺瞞的、虚偽又は誤解を招くもの
ヌ 猥褻なもの又は青少年に有害なもの
ル 異性交際に関するもの
ヲ その他当社が不適切と判断するもの
(18) 前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し又は容易にする行為
(19) その他、当社が不適当であると判断する行為
第１６条（本サービスの廃止）
当社は、理由の如何を問わず、サービス廃止日の９０日前までに契約者に通知することにより、本サービスを廃止することができます。ただし、緊急その他やむを得ない事情がある場合には契約者に対する事前の通知を経ずに本サービスを廃止することができるものとします。
第１７条（契約者による解約）
契約者は、当社に対して、書面により申し出ることによって、本契約を解約することができます。この場合の解約日は、当該書面が当社に到達した日が属する月の翌月末日とし、契約者は解約日又は契約期間満了日のいずれか遅い日までの利用料金等を支払うものとします。
第１８条（権利義務等の譲渡等）
当社は、契約者に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、契約者は、そのために契約者の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
当社は、本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利義務、契約者の申請情報その他の契約者又はユーザーに関する情報、並びにサービス関連情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割その他事業の移転又は承継をもたらすあらゆる場合を含むものとします。
契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第１９条（当社による解除）
当社は、契約者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、契約者の帰責性の有無にかかわらず、何らの催告なくして、即時に本契約の全部又は一部を解除することができます。
(1) 本契約のいずれかの条項に違反し、かつ、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、その期間内に当該違反を是正しないとき
(2) 契約者が第１５条各号に定める禁止事項に違反したとき
(3) 申請情報に虚偽の事実があることが判明したとき
(4) 当社、他の契約者その他の第三者に損害等を生じさせるおそれのある目的又は態様で本サービスを利用し、又は利用しようとしたとき
(5) 手段の如何を問わず、当社の業務乃至本サービスの運営を妨害したとき
(6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
(7) 自ら振り出し、若しくは引き受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けたとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てを受けたとき
(9) 租税公課の滞納処分を受けたとき
(10) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
(11) 死亡したとき又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けたとき
(12) 当社からの通知、連絡に対して正当な理由なく１か月以上回答を行わないとき
(13) 第３条第６項各号のいずれかに該当するとき
(14) 重大な過失又は背信行為があったとき
(15) その他、前各号に準じる事由が生じたとき
前項に基づく契約の解除は、当社から契約者に対する損害賠償請求を妨げません。
第１項又は第２７条３項に基づいて当社が契約を解除したことにより、契約期間の中途で本契約が終了したとしても、契約者は、契約期間満了日までの利用料金等を支払うものとします。
契約者は、第１項各号のいずれかの事由に該当する場合、本契約及び当社との間で締結している他の契約に基づいて当社に対して負担する一切の金銭債務につき、当然に期限の利益を喪失します。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害等について一切の責任を負いません。
第２０条（利用契約終了等に伴うデータ等の処分）
本契約が終了した場合には、契約者は、当社の指示に従って、当社から提供を受けた本サービスに関連するデータ及び資料（複製したものを含みます。）につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第２１条（サービス関連情報等に関する合意事項）
契約者は、サービス関連情報につき自らの責任においてバックアップするものとし、契約者がバックアップを怠ったことにより契約者又は第三者が被った損害等について、当社は、情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
契約者によるサービス関連情報の利用は、契約者が権限を有している情報を除き、当社の事前の明示的な承諾を得てこれを行うものとします。
契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合に、当社においてサービス関連情報を閲覧、管理、利用等すること、及び第三者に開示することにつき、承諾します。但し、当該情報に個人データが含まれる場合には、予め本人の同意を得たとき、裁判所、警察等の公的機関から法律に基づく要請を受けたとき、又は個人情報保護法等の法令に基づくときなどを除き、当該情報を開示しないものとします。
(1) 本サービスの提供、運営、改善等に必要なとき
(2) 契約者の同意を得たとき
(3) 捜査機関の令状があるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関からの開示要求があるとき
(4) 法律に従い開示の義務を負うとき
(5) 当社において、契約者又はユーザーが第１５条各号に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき
(6) 当社、契約者又は第三者の生命、身体、その他重要な権利を保護するために必要なとき
(7) 本サービスのメンテナンス等のため緊急の必要があるとき
(8) 上記各号に準じる必要性があると当社が判断するとき
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス関連情報について、その一部又は全部を削除することがありますが、削除の義務を負うものではありません。また、当社は、削除された情報について、当該情報の復旧を含めて一切の責任を負いません。
(1) 契約者の同意を得たとき
(2) 当社において、契約者又はユーザーが第１５条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
(3) 当社において、本サービスの保守管理上必要であると判断したとき
(4) 第１６条により本サービスが廃止されたとき
(5) 本契約が、第１７条に定める契約者による解約により終了したとき
(6) 本契約が、第１９条に定める当社による解除により終了したとき
(7) 契約者が本サービスに継続して６か月以上利用しなかったとき
(8) 契約者が当該情報を送信してから６か月以上経過したとき
(9) 上記各号に準じる必要性があると当社が判断したとき
本条第３項の規定は、当社が管理するユーザーにかかるサービス関連情報につき準用されます。この場合、同項５号の規定を除いて「契約者」は「ユーザー」と読み替えられるものとし、契約者は、このことにつき本サービスの利用に際してユーザーから承諾を得るものとします。
ユーザーにかかるサービス関連情報は、本条第４項に準じて取り扱われるものとします。但し、当社は、当該情報につき、当社の契約者以外の第三者（ユーザーを含みます。）に対し、個人情報保護法又はプライバシーポリシーに基づき当社が負うことになる責任の範囲を超える義務を負わないものとします。
本条第４項及び前項にかかわらず、当社は、当社において削除が必要だと判断したサービス関連情報につき、当社の裁量によりいつでもこれを削除することができるものとします。
第２２条（本サービスの提供に関する合意事項）
当社は、本サービスを現状有姿の状態で提供します。また、当社は、次の各号につき、いかなる保証も行いません。さらに、契約者が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、契約者に対し、本規約において規定されている内容を超えては、いかなる保証も行いません。
(1) 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
(2) 本サービスの内容及び本サービスを通じて提供される情報等の正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
(3) 契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
(4) 契約者の売上その他の業績が改善することその他契約者の望む一定の結果が達成されること
当社は、サービス関連情報について、一切監視の責任を負いません。
当社のウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社のウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
第２３条（契約者の責任）
契約者は、本契約の規定のほか、当社が随時通知又は当社サイト上に公表する内容に従って本サービスを利用するものとします。
契約者が、契約者プラットフォームその他のサービスにおいて本サービスをユーザーに利用させる場合、当該サービスは契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因又は関連する損害についていかなる責任も負わないものとします。
契約者は、契約者プラットフォームその他のサービスにおいて本サービスをユーザーに利用させる場合、ユーザーに第８条の規定を遵守させるとともに、ユーザーにおいて第１５条記載の禁止事項を行わないよう監督する責任を負います。
契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり、本サービスの管理、運営、改善等のため、ユーザーにかかるサービス関連情報を閲覧、管理、利用等することにつき、ユーザーから承諾を得ることその他の法令等により必要とされる措置を講じるものとします。
第２４条（免責事項）
契約者の認証情報が第三者によって使用されていた場合、契約者が被った損害等について、契約者の故意、過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負いません。
当社は、地震、台風、水害その他の自然災害、戦争、内乱、騒乱、火災、ストライキ、交通通信機関の事故、その他自らの責めに帰し得ない事由により、又は契約者の指示命令に従ったことにより発生する履行遅滞、履行不能、不完全履行については、その責任を負いません。
第１１条の規定によるサービス中断期間中、第１２条の規定によるサービス停止期間中、又は第１６条の規定により本サービスが廃止された場合に、契約者が本サービスを利用できなかったことに関する損害等、作業が中断したことに関する損害等、データが失われたことに関する損害等、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかったことに関する損害等その他の本サービスの利用に関して発生した損害等については、直接損害、間接損害、現実に発生した損害か否か等を問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
第２５条（損害賠償及び紛争処理）
契約者は、契約者による本契約の違反又は契約者による故意・過失により、当社又は第三者（ユーザーを含みます。以下本条において同じ。）が損害を被った場合には、その損害（弁護士費用その他の訴訟関連費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
契約者は、契約者による本サービスの利用に起因又は関連して、当社又は第三者が紛争の当事者となった場合、契約者の責任と費用をもって、当該紛争を処理するとともに、当該紛争により当社又は第三者に生じた損害（弁護士費用等の訴訟関係費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
当社は、本契約及び本サービスに関連して契約者に損害が発生した場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、当該損害を賠償する義務を負いません。
当社が本契約及び本サービスに関連して契約者に対して損害賠償義務を負う場合（契約者が個人であり消費者契約法が適用される場合を含みます。）であっても、賠償すべき損害等の範囲は、契約者に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害等に限るものとし、逸失利益を含むその他の損害等については責任を負いません。また、その賠償額は、請求原因の如何にかかわらず、過去６か月間に契約者が当社に支払った利用料金等の合計額を上限とします。
契約者及び当社は、本サービスの遂行に支障をきたすおそれのある事態が生じた場合は、速やかに相手方に連絡するとともに、相互に協力してその解決処理にあたるものとします。
第２６条（秘密保持）
契約者及び当社は、本サービスに関連して相手方から秘密に取り扱うことを指定の上開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）について、相手方の事前の書面による承諾がない限り、第三者に開示、提供してはならず、また、本サービスの利用以外の目的に使用してはなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
⑴ 開示の時点で公知の情報
⑵ 開示の時点で既に保有している情報
⑶ 開示後、第三者から秘密保持義務を負わずに入手した情報
⑷ 開示後、本契約の違反によることなく公知となった情報
⑸ 開示された情報によらず、独自に開発した情報
契約者及び当社は、前項にかかわらず、法令又は政府機関若しくは裁判所の命令等に基づいて開示が義務付けられている場合には、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。本項に基づいて秘密情報を開示する当事者は、事前に、又は合理的な理由がある場合には事後速やかに、相手方に対して、開示の事実及び開示にかかる秘密情報の内容を通知するものとします。
第２７条（反社会的勢力等の排除）
当社及び契約者は、相手方に対し、自己、自己の役員、実質的に経営権を有する者又は従業員等（以下「役員等」と総称する。）が、現在、反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。
当社及び契約者は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
当社又は契約者は、相手方が次の各号のいずれかに該当し、又は該当すると合理的に認められる場合には、何らの催告を要しないで、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 第1項又は前項に違反する場合
(2) 自己又はその役員等が、反社会的勢力等に対し、出資、貸付、資金又は役務提供等をして反社会的勢力等と何らかの取引をしている場合等、反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する場合
(3) 自己又はその役員等が、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有する場合
(4) 自己又はその役員等が、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有する場合
(5) その他前各号に準ずる場合
前項の規定により本契約を解除した場合、当社又は契約者は、かかる解除により相手方に損害が生じてもその損害を賠償する責任を負わず、かつ、相手方に対し、かかる解除により被った損害の賠償を請求できるものとします。
第２８条（存続条項）
第７条（利用料金等）、第８条（知的財産権等）、第１０条（再委託）２項、第１３条（個人情報の取扱い）、第１４条（サービス関連情報の取扱い）、第１８条（権利義務等の譲渡等）、第１９条（当社による解除）２項から５項、第２０条（利用契約終了等に伴うデータ等の処分）から第３２条（協議）までの規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。ただし、第２６条（秘密保持）については、本契約終了後３年間に限り有効に存続するものとします。
第２９条（分離可能性）
本規約又は本契約の一部が法令又は裁判所等により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本規約及び本契約のその他の規定は有効に存続します。
第３０条（準拠法）
本規約及び本契約は日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
第３１条（専属的合意管轄）
本規約若しくは本契約に起因又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３２条（協議）
本規約又は本契約に定めのない事項及び本契約の解釈等に関して生じた疑義については、当事者間において誠意をもって協議の上、円満解決を図るものとします。
以上
制定：２０２４年６月６日
改定：２０２６年５月９日