ZAIRYUU TERMS to B
ザイリュー 利用規約（利用企業向け）
第1条（定義）
本規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりです。
(1) 「本サービス」とは、当社が提供する、在留外国人等の日本での生活全般を支援するAIサービス「ザイリュー（Zairyuu）」（生活・就労・在留等に関する情報提供及び相談対応、学習支援（外食業特定技能2号その他の技能・日本語試験対策を含みます。）、生活・文化情報の提供等を含みます。サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）に関連して当社が行う業務をいいます。ただし、個別の要望により提供するカスタマイズ等の開発業務は本サービスに含まれず、別途書面による合意に基づき提供されるものとします。
(2) 「当社サイト」とは、そのドメインが「https://head-liner.co.jp」である本サービスに関して当社が運営するウェブサイト（ドメインが変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
(3) 「利用希望者」とは、当社に対して本サービスの利用を申し込む企業又は店舗をいいます。
(4) 「契約者」とは、本規約に基づいて当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）を締結した企業又は店舗をいいます。
(5) 「利用者」とは、契約者が本サービスを利用させる、契約者に所属する従業員その他の個人をいいます。
(6) 「学習データ」とは、利用者による本サービスの利用に伴い記録・生成される、学習の進捗、成績、解答履歴、弱点分野、受験予定その他の学習に関する情報をいいます。
(7) 「サービス関連情報」とは、契約者又は利用者が本サービスを利用することにより得られる契約者、利用者又はその他の第三者に関するデータ（第9号に定義する個人情報及び学習データを含みますがこれらに限りません。）、及び契約者又は利用者が本サービスの利用に関連して入力等を行った内容その他の本サービスの利用に関連する一切の情報をいいます。
(8) 「AI」とは、本サービスの提供のために当社又は第三者が提供し、当社が利用する生成AI・対話型人工知能その他の情報処理サービス（Anthropic 社、OpenAI 社、Google 社が提供するサービスを含みますが、これらに限りません。）をいい、これには外国にある事業者が提供するものが含まれます。
(9) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といい、その後の改正を含みます。）に定義される個人情報をいいます。
(10) 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産に関する権利（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
(11) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
第2条（本規約の適用及び変更）
1. 本規約は、当社と契約者又は利用希望者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。本規約の全文に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
2. 当社が本サービスに関して別途定める規則、ガイドライン等（以下「その他の規則等」といいます。）が存在する場合、その他の規則等は本規約の一部を構成します。本規約とその他の規則等が矛盾する場合は、別段の定めがない限り、本規約が優先します。
3. 契約者と当社が個別に合意した内容（以下「個別契約」といいます。）と本規約とが矛盾する場合は、個別契約が優先します。
4. 当社は、(1) 本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき、(2) 本規約の変更が本契約の目的に反せず、変更の必要性・相当性その他の事情に照らして合理的なとき、又は (3) 変更が名称等の変更・誤記の修正その他実質的な影響を及ぼさないときは、当社の裁量により本規約を変更できます。当社は、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、当社サイトへの掲載その他の当社が適当と判断する方法によりあらかじめ周知し、効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。
第3条（利用申込み及び契約期間）
1. 利用希望者は、本規約の内容を確認し、これを遵守することに同意したうえで、当社の定める情報（以下「申請情報」といいます。）を当社の定める方法で提供することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。
2. 利用希望者は、申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。当社は、審査に必要な資料の提供を求めることがあり、利用希望者はこれに応じるものとします。
3. 当社は、当社の基準に従って利用の可否を判断し、利用を認める場合はその旨を通知します。当社は、判断の基準・理由について説明する義務を負いません。
4. 前項の通知が利用希望者に到達したときに、本契約が契約者と当社との間に成立します。
5. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 申請情報に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 反社会的勢力等に該当し、又は関与していると当社が判断した場合
(4) その他、当社が利用させることを適当でないと判断した場合
6. 本契約は、別途定める契約期間の満了日、解除若しくは解約の日、又は本サービスの提供終了日のいずれか早い日まで有効に存続します。
第4条（認証情報の発行、管理等）
1. 当社は、本サービスの利用に必要な管理用アカウント等の本人認証に必要な情報（以下「認証情報」といいます。）を契約者に発行します。また、当社は、契約者が登録し又は当社が承認した利用者に対し、当該利用者のログインに用いる認証コードを発行します。
2. 契約者は、認証情報を厳重に管理し、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買してはなりません。
3. 認証情報の入力により本サービスが利用されているときは、当社は、当該認証情報にかかる契約者本人が利用しているものとみなすことができます。
4. 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負い、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第5条（利用者の登録及び契約者の責任）
1. 契約者は、当社の定める方法により、自社に所属する利用者を本サービスに登録することができます。契約者は、利用者の登録にあたり、あらかじめ当該利用者本人の了承を得るものとします。
2. 契約者は、本サービスが、利用者本人が当社の定める「ザイリュー利用規約（利用者向け）」及びプライバシーポリシーに同意することを前提として提供されることを了承します。当社は、利用者が本サービスにログインする時点で、利用者本人から当該同意を取得します。
3. 契約者は、利用者その他の第三者の個人情報を当社に提供するにあたり、適法な取得根拠を有していること、及び個人情報保護法その他の適用法令（契約者に適用されるガイドラインを含みます。）に従い、必要な範囲で本人への通知・公表・同意取得その他の措置を講じていることを、当社に対して表明し、保証します。
4. 契約者は、利用者に対し、本サービスの適正な利用（第15条の禁止事項を含みます。）について周知し、これを遵守させる責任を負います。
第6条（学習進捗レポートの提供）
1. 当社は、契約者に対し、本サービスの一環として、契約者に所属する利用者の学習進捗・成績等（学習データの一部を含みます。）をレポート等の形で提供します。
2. 契約者は、前項により提供を受けた情報を、利用者の学習支援及び労務管理の目的の範囲内で、個人情報保護法その他の適用法令に従い適正に取り扱うものとし、当該目的の範囲を超えて利用し、又は第三者に提供してはなりません。
第7条（利用料金等）
1. 契約者は、当社に対し、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」といいます。）を支払います。具体的な金額・料金プラン等は別途定めます。
2. 当社は、当月1日から末日までの利用料金等を当月末日締めで集計し、翌月の当社所定の期日までに請求書を発行します。契約者は、請求書に記載された金額を、当社が指定する方法（振込手数料は契約者負担）により、当社の定める支払期限までに支払います。支払条件につき別段の合意がある場合は当該合意に従います。
3. 当社は、利用料金等を随時改定することができます。改定は、適用日の1か月前までに当社が適当と判断する方法により契約者に通知するものとし、適用日以降に本サービスの利用を継続した契約者は、改定後の利用料金等に同意したものとみなします。
4. 契約者は、本サービスの中断・停止・廃止、本契約の終了、契約者が本サービスを利用しなかったことその他いかなる事情があっても、既に提供を受けた本サービスにかかる利用料金等の全額を支払う義務を負い、支払済みの利用料金等の返金を受けることはできません（法令上返金が必要な場合を除きます。）。
第8条（知的財産権等）
1. 本サービス並びに本サービスを通じて提供される教材、問題、解説、コンテンツ及びこれらに関する知的財産権その他一切の権利は、当社又は当社に権利を許諾する第三者に帰属します。契約者は、本契約に基づき本サービスを利用できますが、これによりいかなる知的財産権も取得しません。
2. 契約者は、本サービスの全部又は一部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析を試みてはならず、また当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為を行ってはなりません。
3. 契約者は、本サービスに関連して入力・送信する内容につき、これを行う適法な権利を有し、当該内容が第三者の権利を侵害せず、法令に違反しないことを当社に対して表明し、保証します。
4. 契約者は、利用者に対しても本条の内容を理解させ、これに従わせる義務を負います。
第9条（本サービス内容の変更）
1. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、また事前の通知なく、本サービスの利用条件、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することができ、契約者はこれを承諾します。
2. 本サービスの内容の大幅な変更を行う場合、当社は、当社が適当と判断する方法により契約者に通知するよう努めますが、事前に行う義務を負いません。
第10条（再委託・外部サービスの利用）
1. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を第三者に委託し、又は第三者の提供するサービス（Anthropic 社、OpenAI 社、Google 社の生成AIサービスその他の生成AIサービス、Notion、Google の各サービスを含みますが、これらに限りません。これらには外国にある事業者が含まれます。）と連携することができます。
2. 当社は、前項により第三者に委託する場合、当該第三者の選任及び監督について契約者に対して責任を負います。
第11条（サービスの一時中断）
1. 当社は、(1) システムの定期的又は緊急の保守、(2) 設備の保守・点検・工事、(3) 電気通信設備の障害その他のやむを得ない事由、(4) 天災地変・火災・停電・事故等、(5) 戦争・暴動・労働争議等、(6) 想定を超えるアクセスの集中、(7) 予想外の技術的問題、(8) その他運用上・技術上の理由により当社が必要と判断した場合、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。契約者はこれを了解のうえ本サービスを利用します。
2. 当社は、前項の中断にあたり、あらかじめ契約者に通知するよう努めますが、緊急又はやむを得ない場合はこの限りではなく、事前通知の義務を負いません。
3. 本条による中断を理由とする利用料金等の減額・返金は行いません。
第12条（契約者の事情によるサービスの停止）
1. 当社は、契約者が (1) 第15条の禁止事項に違反したとき、(2) 当社からの連絡に対して連絡が取れないとき、(3) 利用料金等の支払期日を経過しても支払いがないとき、(4) 本規約その他本契約の規定に違反したとき、(5) その他当社が不適当と判断する行為を行ったときは、これらの事由が解消されるまで、一時的に本サービスの提供を停止することがあります。
2. 当社は、前項の停止にあたり、あらかじめ契約者に通知するよう努めますが、緊急又はやむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 本条による停止を理由とする利用料金等の減額・返金は行いません。
第13条（個人情報等の取扱い）
1. 当社は、個人情報をプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとし、契約者は、プライバシーポリシーに基づく当社による個人情報又は個人データ（個人情報保護法に定義される個人データをいいます。）の取得及び利用に同意します。
2. 当社は、契約者から収集した契約者、利用者又はその他の第三者に関する情報（個人情報を含みます。）につき、本サービスの提供・運営に必要な範囲で、当社が負うのと同水準の義務を課したうえで、第10条の委託先その他の提携事業者に提供することがあり、契約者はこれに同意します。
3. 契約者は、利用者その他の第三者の個人情報を、個人情報保護法（契約者に適用されるガイドラインを含みます。）に従って適切に取り扱わなければなりません。
4. 当社は、本契約に関連する個人情報の漏えい等の事故が発生し、又はそのおそれがある場合、直ちに契約者に報告し、契約者と協議のうえ、被害の拡大・再発防止のために合理的に必要な措置を講じます。
第14条（サービス関連情報の取扱い）
1. サービス関連情報は、当社の管理するサーバ（当社が委託・連携する第三者のサービスを含みます。）に保存され、当社によって管理されます。
2. 契約者は、当社に対し、本契約及びプライバシーポリシーに従って、サービス関連情報を本サービスの提供・運営・改善のために利用（解析・集計・編集・複製等を含みます。）することを許諾するとともに、そのために必要な利用者の許諾を取得するものとします。
3. 当社は、サービス関連情報に含まれる個人情報を、プライバシーポリシーに定める範囲でのみ利用します。当社は、サービス関連情報を個人が特定できないよう加工したうえで、本サービスの改善・開発・統計等の目的で利用し、又は第三者に提供することがあり、契約者はこれに同意するとともに、そのために必要な利用者の同意を取得するものとします。
4. 本条に基づき当社が保持するサービス関連情報に関する権利は、本契約の終了後も存続します。
5. 本条の規定は、利用者その他の第三者に対し、個人情報保護法又はプライバシーポリシーに基づき当社が負う責任の範囲を超えるいかなる義務も構成しません。
第15条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用に際して、自ら又は第三者（利用者を含みます。）をして、次の各号に該当する行為を行い又は行わせてはなりません。
(1) 当社又は第三者の知的財産権、財産、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(2) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
(3) 公序良俗に反する行為、又は法令等に違反する行為
(4) 犯罪的行為又はこれに結びつく行為、又はそのおそれのある行為
(5) 本サービスのサーバに過度の負荷をかける等、当社の業務又は本サービスの運営を妨げる行為
(6) 当社又は本サービスの信用を毀損する行為
(7) 当社に対して虚偽の申告又は届出を行う行為
(8) コンピューターウイルス等の有害なプログラムを使用又は提供する行為
(9) 認証情報を契約者以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為
(10) 当社の事前の書面による同意なく本契約上の地位を第三者へ譲渡・貸与等する行為
(11) 本サービスと競合するサービスの開発又はこれへの協力等を目的として本サービスを利用する行為
(12) 本サービスを解析する行為（第8条第2項）
(13) 反社会的勢力等となり、又はこれに関与する行為
(14) 前各号を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
(15) その他、当社が不適当と判断する行為
第16条（本サービスの廃止）
当社は、理由の如何を問わず、サービス廃止日の90日前までに契約者に通知することにより、本サービスを廃止することができます。ただし、緊急その他やむを得ない事情がある場合は、事前の通知を経ずに本サービスを廃止することができます。
第17条（契約者による解約）
契約者は、当社に対して書面（当社の定める電磁的方法を含みます。）により申し出ることによって、本契約を解約することができます。この場合の解約日は、当該申出が当社に到達した日が属する月の翌月末日とし、契約者は、解約日又は契約期間満了日のいずれか遅い日までの利用料金等を支払うものとします。
第18条（権利義務等の譲渡等）
1. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合（合併・会社分割その他の事業の移転・承継を含みます。）、本契約上の地位、権利義務、申請情報その他の契約者・利用者に関する情報及びサービス関連情報を当該事業の譲受人に譲渡することができ、契約者はこれにあらかじめ同意します。
2. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡・移転・担保設定その他の処分をすることはできません。
第19条（当社による解除）
1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者の帰責性の有無にかかわらず、何らの催告なく、即時に本契約の全部又は一部を解除することができます。
(1) 本契約のいずれかの条項に違反し、相当の期間を定めた催告後も是正しないとき
(2) 第15条の禁止事項に違反したとき
(3) 申請情報に虚偽の事実があると判明したとき
(4) 当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的・態様で本サービスを利用し、又はしようとしたとき
(5) 当社の業務又は本サービスの運営を妨害したとき
(6) 支払停止・支払不能となり、又は破産・民事再生・会社更生・特別清算等の手続開始の申立てがあったとき
(7) 手形・小切手の不渡り、又は手形交換所の取引停止処分等を受けたとき
(8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てを受けたとき
(9) 租税公課の滞納処分を受けたとき
(10) 資産・信用状態に重大な変化が生じ、債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
(11) 当社からの通知・連絡に正当な理由なく1か月以上回答しないとき
(12) 第3条第5項各号のいずれかに該当するとき
(13) その他、前各号に準ずる事由が生じたとき
2. 前項の解除は、当社から契約者に対する損害賠償請求を妨げません。
3. 本条又は第27条第3項に基づき当社が契約を解除したことにより契約期間の中途で本契約が終了したとしても、契約者は、契約期間満了日までの利用料金等を支払うものとします。
4. 契約者は、第1項各号のいずれかに該当する場合、当社に対して負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失します。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第20条（契約終了に伴うデータ等の処分）
本契約が終了した場合、契約者は、当社の指示に従って、当社から提供を受けた本サービスに関連するデータ及び資料（複製を含みます。）につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。当社は、本契約終了後のサービス関連情報の取扱いを、法令及びプライバシーポリシーに従って行います。
第21条（本サービスの提供に関する合意事項・非保証）
1. 当社は、本サービスを現状有姿で提供します。当社は、(1) 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合が生じないこと、(2) 本サービス及びそれを通じて提供される情報（AIによる出力を含みます。）の正確性・完全性・有用性・目的適合性、(3) 契約者に適用のある法令・業界規則等への適合性、(4) 利用者が試験に合格し、資格・在留資格を取得し、就労できること、その他契約者又は利用者が望む一定の結果が得られることについて、いかなる保証も行いません。
2. 当社は、サービス関連情報について、監視の責任を負いません。
3. 在留資格・ビザ・法令・行政手続等に関する重要な判断は、公的機関又は有資格の専門家に確認するものとし、当社は、本サービス及びAIの出力に依拠したことにより生じた損害について責任を負いません。
第22条（免責事項）
1. 契約者の認証情報が第三者によって使用された場合、契約者が被った損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
2. 当社は、天災地変、戦争、内乱、火災、停電、通信回線の障害、AIその他の外部サービスの停止・仕様変更その他の自らの責めに帰することのできない事由により生じた履行遅滞・履行不能・不完全履行について、責任を負いません。
3. 第11条の中断期間中、第12条の停止期間中、又は第16条により本サービスが廃止された場合に、契約者が本サービスを利用できなかったこと、作業が中断したこと、データが失われたこと、得られたであろう利益を得られなかったことその他本サービスの利用に関して発生した損害について、直接・間接を問わず、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
第23条（損害賠償及び紛争処理）
1. 契約者は、契約者による本契約の違反又は契約者の故意・過失により、当社又は第三者（利用者を含みます。）が損害を被った場合、その損害（弁護士費用その他の訴訟関連費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
2. 契約者は、契約者による本サービスの利用に起因又は関連して当社又は第三者が紛争の当事者となった場合、契約者の責任と費用でこれを処理し、当該紛争により生じた損害を賠償しなければなりません。
3. 当社は、本契約及び本サービスに関連して契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、賠償の義務を負いません。当社が損害賠償義務を負う場合であっても、賠償の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、逸失利益その他の特別の事情による損害を含みません。また、その賠償額は、請求原因の如何にかかわらず、過去6か月間に契約者が当社に支払った利用料金等の合計額を上限とします。
第24条（秘密保持）
1. 契約者及び当社は、本サービスに関連して相手方から秘密に取り扱うことを指定して開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）について、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示・提供してはならず、本サービスの利用以外の目的に使用してはなりません。ただし、(1) 開示時に公知、(2) 開示時に既に保有、(3) 第三者から秘密保持義務を負わずに入手、(4) 本契約違反によらず公知となった、(5) 独自に開発した各情報はこの限りではありません。
2. 前項にかかわらず、法令又は政府機関・裁判所の命令等に基づき開示が義務付けられる場合、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。この場合、開示当事者は、事前に、又は合理的な理由があるときは事後速やかに、相手方に開示の事実及び内容を通知します。
第25条（反社会的勢力等の排除）
1. 当社及び契約者は、相手方に対し、自己及びその役員等が現在及び将来にわたって反社会的勢力等に該当しないことを相互に表明し、確約します。
2. 当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動・暴力、風説の流布・偽計・威力による信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 当社又は契約者は、相手方が前2項に違反し、又は反社会的勢力等との関与が認められる場合、何らの催告なく本契約の全部又は一部を解除することができます。この場合、解除により相手方に損害が生じても賠償責任を負わず、かつ、解除により被った損害の賠償を相手方に請求できます。
第26条（存続条項）
第7条（利用料金等）、第8条（知的財産権等）、第10条第2項、第13条（個人情報等の取扱い）、第14条（サービス関連情報の取扱い）、第18条（権利義務等の譲渡等）、第19条第2項から第5項、第20条（契約終了に伴うデータ等の処分）から第30条（協議）までの規定は、本契約の終了後も有効に存続します。ただし、第24条（秘密保持）は、本契約終了後3年間に限り存続します。
第27条（分離可能性）
本規約又は本契約の一部が法令又は裁判所等により違法・無効・執行不能とされた場合であっても、本規約及び本契約のその他の規定は有効に存続します。
第28条（準拠法）
本規約及び本契約は日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。
第29条（専属的合意管轄）
本規約若しくは本契約に起因又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条（協議）
本規約又は本契約に定めのない事項及びその解釈について疑義が生じた場合には、当事者間で誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。
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以上
制定：2026年8月5日
Headliner合同会社